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世界シェアは7年間連続でトップを独走し、53％に拡大。同銘柄は今後も増大が予想される中国の貿易量にリンクするかたちで、業績を伸ばしそうです。
貿易、インフラなど幅広い分野の事業を手掛けていましたが、ＷＴ0加盟を契機に現在は、海運、港湾業に注力。中国にもいよいよ本格的なモータリゼーション時代が到来。
2003年末における中国の自動車販売台数は437万台。世界でも第3位の規模です。
売れ筋はセダンなどのマイカーで、同期問の販売台数197万台は、前年同期比80.7％の増。 1999年の50万台突破からわずか3年余りで4倍近い増となっています。
自動車の買い手は長らく官庁や国有企業が主体でしたが、販売価格の低下と富裕層の出現により、個人の購入割合が急速に勢いを増しています。中国経済は内需主導で成長する兆しが出ており、2003年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率9.Ｉ％は、政府目標（7％）を上回る伸びを示しています。
なかでも目立つのは個人消費で、この動向を表す社会消費品小売総額は9％の増加。銀行ローンサービスの充実などにより、住宅や家具、自動車など。

大型の買い物が伸びています。 K務院発展研究センターの陳淮氏は、中国の自動車販売台数はここ数年目覚ましい増加を示しているものの、人口が中国の約6分の1に過ぎない米国の1100万台という数字に比べてまだまだ低いと指摘。
現在、都市部の家庭の約20％（約2630万戸）に自動車購入経済力がAルト見られていますが、今後10年のうちにその比率は一屑高まり、自動車保有台数は1億台にまで増大する、との見解を示しています。日本の『Tヨタ』『N産』など、海外メーカーが相次いで現地工場を立ち上げていることから、今後、市場競争に拍車がかかるとの懸念もありますが、自動車セクターに関してはもう少し強気に見て良さそうです。
軽自動車のトップメーカー。 1984年に日本の『Sズキ』から技術提携を受け、「Aルト」などを生産。
2003年には戦略パートナーとして米『Fード』とも契約を結び、セダン市場への進出も計画しています。軽自動車メーカートップの地位を堅持しています。
業績の好調の原因は、『Sズキ自動車』との共同開発で市場投入されたワンボックスカー「長安S星」「長安Y虎」によるもの。省エネなど環境保護に重点を置いた車作りと高い安全性が評価され、消費者から絶大な支持を受けています。
米『Fード』との合弁会社『長安福特汽車有限公司』からは、2004年中に新型「モンデオ」を市場投人する予定。また、同社は今後も生産ラインの拡充を行い、05年までに生産能力を53万台まで引き上げることを計画しています。
中国自動車市場の巨大な潜在能力をどこまで開拓できるか、トップメーカーとしての力量が問われるところです。平均13％（約4万元）引き下げたことから、利益は伸び悩むとの予想が大勢を占めていましたが、輸入部品の税率の引き下げ、生産規模の拡大及び国産化率の向上によるパーツコストの軽減、などにより、高い粗利益率を維持しました。

同年のトータル販売台数は前年比98％増の17万7048台。車種別では「Aコード」が8万372台、「Oデッセイ」が2万115台で、9月から投人された「フィット」も1万6561台を売り上げました。
同社2004年の目標を前年比71％増に当たる20万台に設定していますが、03年末時点で21万台の注文残があるため、達成するのはほぼ確実視されています。「Aコード」が4ヵ月の納車待ちとなるなど、どの車種も供給不足が続いていることから、同社は04年中に工場を拡張し、生産能力を24万台まで引き上げることを計画しています。
同社の製品価格は他社に比べ安定しており、今後も現在の水準（1台当たりの純利益は「Aコード≒Oデッセイ」が3万8000元、「フィアット」が1万1500元）を維持していく方針から、生産規模の拡大につれて収益は急増していくものと見られています。ここ数年の間に、何度か小刻みに「人民元の切り上げショック」が起こるでしょうが、その前に人民元預金でも中国株でも、後に述べる不動産でも、円資産の一部を人民元資産に換えておくことが、これからの資産運用の決め手となりそうです。
円、米D、ユーロより、むしろ日本人に影響の強い円、米D、人民元の財産形成を考える方が得策でしょう。よく「アメリカがくしゃみをすれば日本経済が風邪を引く」といわれますが、いまや「中国が腹痛を起こせば日本が下痢をする」といった状況になりつつあります。
この目まぐるしいグローバル経済のなかで、中国の変動は日本人1人1人の生活や、財産にまで影響を及ぼす出来事なのですから、円資産に固執しているだけでは、どんどんお金が目減りすることになりかねません。金、クレジットカード発行などの業務を開始しました。
北京政府は人民元の国外持ち出しを厳しく制限していますが、中国との経済1本化が進む香港では日本土からの買い物客、旅行者を通じて大量の人民元が流入。その額は年800億元（約1兆4000億円）以上にも及びます。
中央政府はボーダーを越えて流通する人民元を管理.把握しつつ、徐に金融自由化を進めていこうとしているのです。このような新しい世界経済の動きをただ傍観しているだけではあまりにもったいないと思いませんか？。
いよいよ円、米D紙幣のほかに人民元をあなたの財布に入れておくべき時代が来たのです。ここ3年は中国市場にとって正念場であるだけでなく、あなた自身の資産形成の方法を見直すチャンスでもあります。
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